新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。
経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は、支援の枠組みから脱落する企業を中心に、当面増勢ペースが続く可能性が高いと分析しています。
また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。素案については、審議会やパブリックコメントでの意見を受け、なるべく分かりやすい平易な表現となるように文章を修正し、206ページの欄外にあるように、注釈を設けるなど、意見対応表に記載の対応をしています。
事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
◎朝妻博 副市長 人口減少や少子高齢化の進展という今後の社会情勢を見通す中では、限られた経営資源を効率的に配分していかざるを得ないと考えています。こうした中では、既存の制度であっても適時適切に見直して、徐々に施策を再編していく必要があるのだろうと思っています。
未達成の項目、２ページ、選択と集中による経営資源の適正配分について、戸籍業務の集約化を検討しましたが、いわゆる集約化までは至らなかったものです。 ２つ目、戦略的な都市経営の推進は、教育ミーティング、中学校区教育ミーティングは、コロナ禍の中なかなかミーティングが開催できなかったということで、数値目標が未達成です。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営資源が限られる中小企業が、環境の変化にも対応しながら事業を継続し、持続的に発展していくためには、人材の確保、育成が課題となっております。
以上が決算概況でございますが、下水道事業は、将来にわたる良好なサービスの継続的な提供の実現を目指し、限られた経営資源の中、投資とその財源の均衡を保つアセットマネジメント手法に基づき、事業の推進に努めてまいります。
４項目めの経営資源を市長はどう伸ばすかで、中原市長ならどうされていたかを伺うべきか私自身も考えながら、質問に入りたいと思います。 １番目、人材育成の状況。 （１）、本年度の人事で、技術者育成の観点からどのような配慮を行われたか。 令和２年12月定例会本会議において、見習10年、これが技術の世界では常識です。民間企業の技術者は、長い方は40年間設計一筋です。
現在の単年度、路線ごとの様子を見ながらの行政からの支援スタイルでは、交通事業者は車両、運転手などの経営資源の計画的な確保も難しい状況です。 ヨーロッパを中心に外国などの一般的な取組は、移動手段の確保のために、公費をはじめ運営費を運賃収入以外から補填して、その割合は七、八割を超えます。
──────────────────────────── ３ 円安を生かしたアフターコロナの経済対策について（経済部長）……………………………… 109 (1) 米の輸出の強化について (2) 海外市場への販路支援 (3) 海外銀行やバイヤーを活用した支援 ──────────────────────────────────────────── ４ 本市の経営資源
２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進について、庁内の行政改革の推進を進め、政策や事業を整理すべき。同規模政令市との比較で職員数を議論するのではなく、農業など本市の特徴を生かした適正な職員数を検討すべき。また、教育部門の職員数は充実を図るべき。本庁と区役所の役割分担、区の在り方についても検討されたい。
◆倉茂政樹 委員 今後の方向性の２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入、推進ですが、民間活力の導入、推進が地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図ることを実現するのか、疑問に思います。市の財政支出を抑えることを優先し過ぎて、市民に対する市の責任が後退してきたのではないか。これは振り返る必要があると思います。特に指定管理制度について市の支出は確かに抑えられます。
次に、２、行政改革の推進については、（１）選択と集中による経営資源の適正配分のため、集中改革プランによる行財政改革や定員適正化に取り組んできました。 次の（２）、民間の力を活かした行政運営では、市有施設の運営に民間事業者のノウハウを取り込むため、積極的に指定管理者制度を導入してきました。
限られた経営資源の中でこれらの必要施策を確実に推進していくためには、事業の優先度に応じた選択と集中を行いますとともに、費用対効果の観点から不断に事務事業を見直すなどの予算の「質の向上」が求められております。
次に、資料３、新潟市版「地域の未来予測」について、現在、国で人口減少下における地方自治体の在り方が議論されていて、特に高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化、課題への対応が重要であると指摘されており、総務省の研究会からは各市長村において行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しを示す地域の未来予測を整理して、それを基に目指すべき未来像を議論することが重要と報告されています。
以上の６つの推進項目の取組により、経営資源の効率的な活用による投資効果を最大化するとともに、職員の改革意識のさらなる醸成、組織風土・文化の変革を実現してまいります。 検証指標につきましては、本市の行政サービスに満足している市民の割合、働きがいを感じる職員の割合、各種財政指標の３つを設定しておりますけれども、１、２に関しましては補助指標を設定しております。
今後の集中改革以降の行財政改革の方向性については、社会情勢の変化や地域経済の動向に対応しながら、選ばれる都市新潟市の実現に向けて、既存事業の見直しを不断に進めること、経営資源の効果的、効率的な配分については、歩みを止めることなく進める必要があると考えています。
今後も社会情勢の変化や地域経済の動向に対応し、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けていくため、既存事業の不断の見直しへの意識を持ち続け、限られた経営資源を効果的、効率的に配分し、財源確保を図っていくことが重要であると考えていますので、３年間の集中改革で培ってきた視点、効果を生かしながら、将来を見据えた政策の変革を引き続き行ってまいります。
その「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けてまちづくりを推進させていくためには、経営資源の適正配分に向けた財政基盤強化の取組を継続し、持続可能な財政運営を推進していく必要があります。そのためには、不断の行財政改革が必要と考えますが、今後の行財政運営の方向性はどうなのか、お伺いいたします。 イとして、財政見通しについてお伺いいたします。
現在直面している新型コロナウイルス感染症への対応なども含め，複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには，限られた経営資源の中で最大の効果が得られるよう，各業務の効率化を図っていくことが必要です。